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「相続対策」何から始めるか 「相続対策」何から始めるか
「相続対策」何から始めるか

「相続対策」何から始めるか

2017.05.09

先日、マイベストプロ東京のコラムに「相続対策」に関する記事を書きました。

内容は重複しますが、一部加筆してここでも書かせていただきます。

 

弊社では相続対策についていろいろなご相談をお受けします。

お会いした人に「相続対策のご相談をお受けしている」とお話しすると、多くの方、というかほとんどの方が「うちには相談するほど資産は無いから」という答えが返ってきます。
きっと相続「税」対策のことをイメージされているのだと思います。

相続でもめて「争族」になってしまうケースの多くが資産の多少とは関係がありません。

 

「相続対策」と「相続税対策」は違う

「相続税対策」は「相続対策」の“一部”です。
「相続対策」で最も重要視すべきことは「円満に資産が継承されること」です。

実際、平成26年に家庭裁判所に持ち込まれた「遺産分割協議にかかわる事件」では75%以上が相続税がかからない相続にかかわるものでした。
(事件といっても犯罪があったということではなく家庭裁判所に持ち込まれた相談件数という意味です)

家庭裁判所に持ち込まれた、ということはその時点で「相続」が「争族」になってしまっているということです。

相続において取り組むべき順番は

1.円満に資産が引き継がれること
2.相続税の納付が必要な場合には納税資金を確保すること
3.少しでも多くの資産を残すこと(=相続税対策)

とお考えになる方が大半です。

ただし、被相続人、すなわちお亡くなりになる方が次世代に資産を継承するうえで考える優先順位は上記のとおりです。
一方、現実に相続が発生した時に備え、被相続人が明確な意思を表示しておかなければ思惑通り進のは困難だと思います。

何から手を付けてよいのかわからない

ところが、実際には
・我が家は相続税がかかるのか
・どんなことがもめる要因になりうるのか
ということがわからずにいる方が数多くいます。

不安はあるものの、どのようなことに留意すべきなのかわからなければ対策に着手することはできません。

平成27年から相続税の基礎控除が下がったことで多くの方が相続税の納付対象になったと考えられます。
「うちはどうなんだろう」と不安に思っている方も多いようです。

遺言書を書けばよいと考えている方もいます。

確かに遺言書は対策の一つになります。
しかしながら根本的なところを抑えておかないと遺言書も書きようがありません。

いざ遺言書を書こうとペンと紙を前にしたものの、どう書けばよいのかわからず一向に筆が進まな勝ったという話もありました。

当然のことですが、遺言書を書くためにはまずご自身の資産の全体像をつかむ必要があります。
相続人がだれなのかも正確に把握しなければなりません。
これが大前提ですので、ここで間違うとその先の作業は無駄なものになってしまいます。

 

相続に関連する状況は十人十色

相続にかかわる状況は人により違います。
家族構成や、法定相続人は誰かというのは最も基本的なことですし、
金融資産や不動産などそれぞれの方の資産状況に応じた対策の検討が必要です。

いくら「あまり資産はない」といっても全くないという人は少ないでしょう。

もめないようにするために、気にしておくべきことも状況により異なります。

また、ご主人と奥様がいらっしゃる場合、お子様への資産継承は二次相続まで考えなければいけません。
(ご主人と奥様のどちらかお一人が亡くなった時が一次相続。もう一人が亡くなった時が二次相続です)
一次相続の段階で相続税を安く抑えようと配偶者にすべての資産を相続すると、二次相続まで合わせた時の相続税額が高くなるケースは珍しくありません。

特に不動産はもめやすい資産だといわれています。
分割しにくい。
売却しにくかったり売却に時間がかかる。
共有で相続すると後々トラブルになりやすい。
保有しているだけでコストがかかる。
など、様々な要因があります。

特に都市部近郊に不動産を所有している場合にはその後の活用方法まで考えた対策が必要になります。

相続対策は誰に相談する?

では、相続対策についてはどのような人に相談するのが良いのでしょう。
金融機関?
税理士?
不動産会社?
建設会社?

どこに相談しても、本当に求めている答えが返ってくる可能性は低いでしょう。
金融機関は特に資産をお持ちの方から手数料や預金を獲得したりすることを期待している。
税理士の多くは資産税に詳しくなく、また、相続税がかからない相談はあまり収入が見込めないため、本腰が入らない。
不動産会社は売買の仲介をすることで手数料を得ているので、不動産の売却を勧めがち。
アパート経営などを進める建設会社は建てることが目的で、節税効果のPRは営業ツール。本当に必要か、経営は大丈夫かといったことは「投資する人の責任」と考える。

それぞれの業種が、それぞれの本業での利益を上げるための営業ツールとして「相続対策」「節税対策」の提案をします。
本当にあなたにとって必要な対策をしてくれるとは限りません。

特に金融機関は、ビジネスモデルを「金利で稼ぐ」ことから「手数料で稼ぐ」スタイルに切り替えています。
今の日本のような低金利政策の下ではそのような変化をしなければ生き残ることができないからです。

では、誰に相談するのが良いのでしょうか。

西山ライフデザインにできること

弊社は「不動産に強いファイナンシャル・プランナー」として相談者とそのご家族が安心して円満に資産を継承するためのアドバイスを行います。

資産状況や家族の状況を考慮し、オーダーメイドのアドバイス・お手伝いをさせていただきます。

もちろん弊社も「手数料」をいただきます。
しかし、金融機関や税理士、不動産会社や建設会社とは違い、ご相談者の立場に立ち、安心して資産を次世代につなぐためのアドバイスを行うことを「最優先」に考えます。

必要に応じ、税理士や司法書士、行政書士、弁護士、土地家屋調査士とも連携し、「相続対策」の総合窓口としてワンストップで対応いたします。
まず何から始めるか。ここからご相談をお受けしたいと思います。

(弊社は完全予約制です。事前に電話またはお問い合わせフォームからご連絡をお願いします)

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