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ブログ 2019.03.11

東日本大震災から8年。

今もなお、つい最近の出来事のように感じます。

当時、僕はゼネコンの営業マン。金曜日の午後。その日は会議の予定があり、横浜のオフィスにいました。すぐにお客様の被災状況などを把握するため電話をかけまくりましたが、すぐにつながらなくなってしまいました。

テレビなどを通じ、東北が震源だということはわかりましたが、被害状況はなかなかわからない。

その後、テレビなどを通じて続々伝わる被災状況と恐ろしい映像。仙台空港や、沿岸部を飲み込む津波の映像には本当に恐怖を感じました。あの時、被災地にいらして、被害を受けた方々が感じた恐怖は言葉に言い表せないものだと思います。

僕は川崎周辺のお客様の被災状況の確認や、被災した建物の復旧のお手伝いなどでいろいろな建物を見ました。また、一部では液状化も発生。東北を震源としながら、川崎・横浜近辺でも様々な傷跡が残り、震源近くではどれほどの被害が出ているのかと心配になりました。

そして、原発事故。日本はまたもや核の恐怖と対峙することに。

現在、原子力発電所 5原発9基が稼働しています。日本では今もなお、原子力発電を重要なベース電源と位置づけています。一方、他国では、この原発事故を境にエネルギー政策の見直しを始めています。

特筆すべきはドイツの取り組み。メルケル首相は福島の事故を受け、原子力擁護派から反対派に舵を切り、2050年には再生可能エネルギーで電力の80%をまかなうことを目標にしています。

日本では地政学上も原子力発電のリスクは高いことは間違いありません。海に囲まれている火山国であり、地震や津波のリスクは消えることはないからです。自然災害では、想定を超える地震力や津波の高さも十分にあり得、起きてから「想定外だった」などという言い訳は意味がないのです。現に東北では今もなお、深い傷跡が残っています。

日本が原子力を重要なベース電源と位置付ける理由の一つは発電コストの安さ。しかし、福島の原発事故で支払われた補償費も十分とは言えないばかりではなく、地域の産業にも大きな被害が出ました。故郷を追われ、今も戻ることのできない人、戻らない選択をした方もたくさんいらっしゃいます。

災害での被害を少なくするための「減災への取り組み」は重要ですが、人が作ったものによって命を落とす人がいることは許されることではありません。

また、「核のゴミ」については今もなお、抜本的な処理方法がない状況。無害化する方法が確立されていないものを生み出し続けることも罪深いことだと感じます。

原子力発電所を運転し続けることで、金銭的な評価ができない負担も数多くあります。お金では解決できない物的、心的負担があることを忘れてはいけません。

僕は「日本は原発事故当事者国として、様々な問題を解決し、脱原発のトップランナーとして、世界をリードしていくべき立場」ではないかと考えています。

次の世代に負担を引き継がないこと。問題を先送りにしないこと。政府として今多少のコストをかけたとしても、将来の安心を確保するための政策を押し進め、産官学で連携して「安心」「環境」双方で世界に誇るエネルギー政策を実現して欲しいと願います。

東日本大震災で被災された方に改めてお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々の冥福をお祈りいたします。

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