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（2015/10策定、2020/11修正）

当社は、お取引に伴いお客様からいただく個人情報の適正な取扱いと保護に関し、個人情報保護方針を定めております。

１．個人情報保護の方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

２．個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、
ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた取扱いはいたしません。

また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

３．個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下の通りです。

• （１）不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、ファイナンシャル・プランニングの検討、および情報、サービスの提供。
• （２）上記（１）の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
• （３）当社が業務委託を行っている業務に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
• （４）上記（１）、（３）の契約の履行、ファイナンシャル・プランニングの検討、情報、サービスの提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング活動。
• （５）宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料としての保管。

なお、ご本人からのお申し出がありましたら情報、サービスの提供は取り止めさせていただきます。

４．個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、以下の場合に第三者に提供されます。

• （１）ご本人の同意がある場合。
• （２）法令の規定に基づく場合。
• （３）生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
• （４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
• （５）ご本人のお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、不動産情報、戸籍及び住民票情報等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。

なお、ご本人からのお申し出がありましたら提供は停止いたします。

（提供する第三者の例）

• a.　不動産取引の契約の相手方となる者、その見込み客
• b.　不動産取引、ファイナンシャル・プランニングの付帯業務における金融機関、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、リフォーム業者、引っ越し業者等
• c.　指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定の実施等）

５．個人情報の安全管理措置

当社が有する個人情報は適切かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するなど、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

6．個人情報の開示、訂正等の手続き

当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するご本人からの要請については、本人確認の上、合理的範囲内で遅滞なく対応いたします。

7．個人情報についてのお問い合わせ窓口

〒145-0066　東京都大田区南雪谷1-4-2　新勝雪谷ビル 4F
TEL:03-6421-8673
E-mail：contact@nishiyama-ld.com

＜指定流通機構に関する事項等＞

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

• １．専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
• ２．前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
• ３．前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定に基づき、次の措置を取らせていただきます。

• １．当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。
• ２．登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
• ３．指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
• ４．専任媒介契約及び専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法に基づく義務として実施いたします。一般媒介契約の場合は、本文記載のとおり、ご本人の申し出がありましたら物件情報の登録等は取り止めさせていただきます。
• ５．物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、以上の指定流通機構に関する措置に基づいてご購入いただきます。
• ６．当社が、指定流通機構の物件情報等により客付営業を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者へ提供いたします。この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
• ７．当社は、指定流通機構から提供をうけた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。