日本の少子高齢化、人口減少が進むことは確実な今の世の中。

空き家問題もますます進行していくことも確実です。

地方都市を中心に「コンパクトシティ化」すなわち、行政機能などを都市の中心部に集中させ、人が居住するエリアもあるエリアの中に集中させようという試みが進んでいますが、なかなかうまくいっていないのが現状です。

コンパクトシティーに逆行 　自治体、郊外開発を黙認　インフラ負担減らず

今は地方都市を中心に問題の大きさが取り上げられていますが、今後は首都圏にも人口減少の波が押し寄せます。

また、核家族化が進行している今の日本では、相続の発生後残された不動産に家族が住まず空き家となる物件が急激に増えることも予想されます。

空き家となる多くの物件は売却されるでしょうが、そうした物件が多くなればそのエリアの不動産価格の下落につながることは間違いありません。

住宅購入では建物の状態も大切な要素ですが、これからは特に立地、それも周辺環境などとあわせてその街の発展性、持続性などもポイントになります。

長期的には、多くの場所で地価が下落すると考えられます。

その中で今後も上昇するところ、あるいは横ばいを維持するところはそうなる理由があるはずです。

基本的には「需要」と「供給」のバランスで価格は作られます。

すなわち、今後も需要が落ちないエリアはどこなのかを見極めることが重要です。

投資用ではなく、自分が居住するための住宅を取得するとき、最初から売る時のことを考えて購入する方は少ないと思います。

しかしながら、何らかの事情で売却を検討することになった時、思った以上に価格が下がっていると問題になることがあります。

ローンの残債の方が売却価格より多くなってしまうなどはその典型例ですが、その他にも住宅を売って老後資金を確保する場合などにも影響が出ます。

逆にこの見極めを間違わなければ、持ち家が将来資産として残せる効果は高いでしょう。

不動産を選ぶとき、こうした視点が今後さらに重要になると思います。