与党にとって厳しい結果となった参議院選挙

2025年7月20日に実施された参議院選挙。

その結果は、与党にとって厳しいものとなり、政権与党である自民党・公明党は衆参両院で少数与党に転落しました。
この結果を単なる「一時の風」と捉えるのは適切ではありません。

多くの有権者が「これまでの政治に何らかの変化を求めている」という明確なメッセージを発したものと見るべきでしょう。

「石破内閣」への風当たりと責任の所在

選挙後、一部では石破総理の進退をめぐる議論が始まっています。
確かに選挙を率いた責任者としての辞任は避けられないかもしれません。
しかし、今回の結果を「石破さんだったから」とするのは短絡的です。
誰が総理であっても、国民の不満や政治不信がこれほどまでに積み重なっていれば、結果は大きく変わらなかったと考えられます。
問題は、選挙後の今、政権与党がどのように責任を取るかです。
7月23日には、石破総理と麻生・菅・岸田の歴代首相経験者との会談も報じられました。
表向きには「進退は話題にならなかった」とされていますが、裏では今後の体制について協議されていると見て間違いないでしょう。

いま必要なのは混乱回避と民意の整理

一方で、このタイミングで総理が退任を表明すれば、日米関係や農政、外交全般に大きな混乱をもたらす可能性もあります。
とくに前日に発表された日米間の関税合意を受け、株式市場は二日連続で大きく上昇しており、安易な政権交代は国内外に不安定要素を与える懸念も否めません。
自民党は、今回の選挙で国民が何を求めているのか、政権運営の何が不満だったのかを冷静に分析し、それに基づいた体制整備と政策転換が求められます。

野党の課題：評価されたわけではない

今回の選挙で、国民民主党や参政党といった新興勢力が議席を伸ばしました。

一方で、立憲民主党は「国民が与党にNOを突き付けた」と勝利を強調していますが、冷静に見れば「野党が評価された」のではなく「既存の与党に飽きた、変化が必要と感じた」結果にすぎません。
かつて東日本大震災の際に与党だった民主党政権は、その後の対応に国民の不信感を招き、政権を再び自民党・公明党に明け渡しました。
この記憶がある限り、有権者は野党に対しても「政権担当能力があるのか？」という疑問を持ち続けます。
つまり、野党にも大きな責任があります。
ただ与党を批判するだけでなく、自らの政策をわかりやすく提示し、「政権交代後の未来像」を提示しなければ、支持は一時的なものに終わるでしょう。

「日本人ファースト」だけでは未来は描けない

今回の選挙で注目された参政党の「日本人ファースト」の主張には、一定の共感を得る声もあります。
ただし、それが「外国人排除」のように誤解されると、日本社会の分断を招きかねません。
日本の文化やルールを尊重し、共にこの国の未来を考えてくれる外国人であれば、大いに歓迎すべきです。
むしろ、少子高齢化と人口減少が進行する日本にとって、外国人労働者の受け入れはもはや避けて通れない課題です。

本気の少子化対策と持続可能な社会づくりを

政治が取り組むべき最大のテーマの一つは、「本気の少子化対策」です。
しかし、子育て支援や教育無償化だけでは追いつかず、長期的には人口の自然減により労働力は縮小し、社会保障制度の持続性が危ぶまれます。
この国の未来を考えるなら、外国人の受け入れ体制整備と同時に、日本の文化を守りながら持続可能な社会のビジョンを描く必要があります。
政治家だけでなく、国民一人ひとりが当事者意識を持ち、社会課題に目を向けなければなりません。

私たちが変化を起こすためにできること

選挙は終わりましたが、民主主義は投票日だけで成り立つものではありません。
これからの社会をどうするべきか、政治はどうあるべきか、私たちが日常的に意見を交わし、行動することが求められます。
「国が変わるのを待つ」のではなく、「社会の一員として、何ができるかを考える」。
この姿勢こそが、今回の選挙で示された「変化の兆し」を確かな未来へとつなぐ鍵になるはずです。