今朝の日経新聞　東京・首都圏経済面に「首都圏、水道値上げに動く　コロナで延期・減免も」という記事が掲載されていました。

首都圏の自治体のなかにも「水道料金引き上げ」を検討する動きがあります。

節水意識の高まりやコスト削減による需要減で多くの自治体の水道事業は料金収入の減少が続いているほか、老朽化した設備の更新や耐震化などに伴うコストの増加で、今のままの料金体系では、収支が合わなくなりつつあります。

設備の更新や維持、人件費は需要が減っても一定の費用が発生します。もともとそうした固定費が大きい水道事業。需要減はその運営に大きな影響があります。

今後人口減少が進む自治体では今後さらに運営が厳しくなることが見込まれるため、徐々に水道料金を値上げせざるを得なくなるでしょう。

生活するうえで不可欠な水。その料金の値上げは生活に少なからず影響があります。

横浜市が予定している値上げ幅は平均12％。埼玉県川口市は25％などとなっています。

仮に月1,000円の値上げだと年間12,000円。水道は特殊な使い方をしない限りその世帯収入にかかわらず家計におおよそ同じ金額がかかります。世帯収入が少ない世帯ほど負担は大きいと言えるでしょう。

一部には水道事業の民営化を検討している自治体もあります。

複数の事業者間でコンペなどを行い、その技術力やノウハウを生かすことで効率化が図れる可能性がある反面、民間企業は当然営利を求めることから、水道料金の値上げにつながる可能性も否定できません。

東京都は全戸に水道のスマートメーターを導入し、検針などの作業を効率化することで現行料金を維持しようと考えているようです。

人口が減少している、あるいは減少が見込まれる自治体などではコンパクトシティ化によってこうしたインフラの集中と選択を図ろうとしていますが、なかなか進みません。

水道事業者の事業運営の効率化を進める必要があることはもちろんですが、こうした生活に密接にかかわる変化を意識し、我々も問題意識を共有することは重要なことだと思います。