東京の中古マンションの４月の価格が前月比で８カ月ぶりに下落、という記事がありました。

都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）は依然上昇（＋0.4%）しているものの、東京全体では下落（△1.7%）とのこと。

最近は以前に比べ、新築マンションの供給が少なく、中古の需要が高まっていることは間違いないと思います。

あくまでも４月の価格ですので、不動産が最も動く２，３月の価格に比べ、４月は需要が下がることも考慮すれば、単純に「下落トレンドに入った」とは言えないでしょう。

しかしながら、中長期的に見ればマンション価格が調整局面に入りつつある可能性はあります。

特に、マンション価格への影響が大きいのは金利の推移でしょう。

昨今の円安は外貨、特に米ドルとの金利差が大きな原因と言えます。

米ドルは近いうちに利下げに転じるのでは、とも言われていましたが、思ったようにインフレ抑制が進まず、利下げのタイミングを後送りする気配です。

今の状況が続くと、輸出企業にとってはメリットはあるものの、原料高や燃料費の高騰、家計に与える物価高の影響も大きいといえます。

日銀は少し金利上限を見直したものの、依然として低金利が継続しており、そう遠くないうちに更なる利上げに踏み切る可能性が高いと考えられます。

マンションを購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。

金利が上がれば、月々の返済額が増え、結果として、マンションの購入予算が抑えられます。

最近は夫婦共働きのパワーカップルがかなり高額なマンションをペアローンなどを使って購入するケースも多くなっています。

（特に変動金利で借り入れているケースが多く、金利が上昇した場合に大丈夫なのか気になります）

金利上昇は一般的に不動産価格の下落につながるといえます。

本格的な金利上昇が始まれば、不動産価格も本格的に下がってくるものと思われます。